前田純一
東京海上日動火災㈱代理店【前田保険事務所】【今9条と私たち非戦の市民講座】【郵政民営化監視市民ネットワーク】
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郵政民営化
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財投不良債権化に郵貯の責任なし、公の役割は民でできないこと 2004年9月7日
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政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認 2005年4月6日
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覚悟を問う? 2005年3月15日
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ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石 2005年3月15日
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分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み 2005年3月15日
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特定局長制度部分見直しで幕引き、窓口会社が労働者振り分け焦点 2005年3月15日
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月内に民営化法案第一次案 労働者・資産分割 窓口会社が焦点 2005年3月15日
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07年分社確定的?「民業圧迫論」に公社猛然と反撃 2005年3月15日
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三位一体、イラク延長などで民営化案調整は1月に 分社化と業務拡大が焦点に 2005年3月15日
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アジア、ロジスティック、投信販売、欧州郵便リストラ、財投改革 2005年3月15日
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「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」?? 2005年3月15日
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「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉 2005年3月15日
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手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる 2005年3月15日
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次々と譲歩のカードを切る政府側 2005年3月16日
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代理店契約と基金、郵便士資格 2005年3月16日
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6000億円増収をエサにするも食いつき悪し 2005年3月16日
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ついに法案要旨リークされる 2005年3月17日
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軒先におりてきてからが勝負だ 「グループ経営方式」? 民のカネ余り それでも官から民? 2005年3月29日
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どこまで譲るのか(朝日)骨がなくなる(日経) 推進派の歯ぎしり 2005年4月2日
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郵政公社アジア物流参入国交省期待/肥大化防止 2005年3月15日
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リンク集
郵政民営化
ついに法案要旨リークされる
▼「中国でも『郵貯』改革論 銀行化案が口火、全国網議論も」(2/?朝日)「英郵便事業 全面開放 来年から 1年半前倒し、当局発表」(2/19日経)
▼「ゆうパック ミニストップも取り扱い コンビニ攻略 ヤマト追撃 肥大化巡り議論も ●1万店弱に●際立つ安さ●『不当廉売』」(3/2日経)
▼「中元などの配送 井筒屋から受託 郵政公社」(2/23日経)西武、そごう、三越に次いで
▼「大都市7郵便局改装・・・ 貸し出せば190億円の利益 郵政民営化で政府試算」銀座・新宿・渋谷・神戸中央・名古屋中央駅前は内務を郊外局に移管、機能縮小「全市町村に郵便局設置 政府 民営化後、省令に明記へ」(3/8日経)「民営化前に1万人削減 公社、目標上積みへ」(3/14日経)「大機小機 郵貯は大幅縮小・整理を」(3/9日経)「特定局長に新国家資格 政府方針 総務相が任命 配達ミス、国に賠償責任」「国際物流進出でROE1.9%に 政府、郵便会社で試算」(3/10日経)「新資格は『郵便認証士』民営化法案 政府が調整本格化」(3/15日経)「郵政株売却収入 7割を国債償還に 民営化で政府 新基金1兆円規模」(3/9日経)「ペイオフ対策 郵便局、民間に“便乗” 各銀行に持つ口座 決済用預金に変更」(3/15朝日)「『旧国鉄債務処理に出した1兆円返して』郵政公社が政府に要求」(3/16朝日)「郵政公社売却は義務 政府保有1/3へ努力義務 法案概要」「民営化法案 『全国一律』小包は除外 郵便国設置基準なお溝 国際物流に進出 民業圧迫避ける 過疎地への配慮 法案の要旨」(3/16日経)「郵政公社 資本1.6兆円増 2カ年計画正式発表 民営化後の競争意識」(3/17朝日)「郵政公社社外理事に葛西氏 JR東海会長 『総裁代理』も新設」(3/17日経)
▼「ゆうパック ミニストップも取り扱い コンビニ攻略 ヤマト追撃 肥大化巡り議論も ●1万店弱に●際立つ安さ●『不当廉売』」(3/2日経)
▼「中元などの配送 井筒屋から受託 郵政公社」(2/23日経)西武、そごう、三越に次いで
▼「大都市7郵便局改装・・・ 貸し出せば190億円の利益 郵政民営化で政府試算」銀座・新宿・渋谷・神戸中央・名古屋中央駅前は内務を郊外局に移管、機能縮小「全市町村に郵便局設置 政府 民営化後、省令に明記へ」(3/8日経)「民営化前に1万人削減 公社、目標上積みへ」(3/14日経)「大機小機 郵貯は大幅縮小・整理を」(3/9日経)「特定局長に新国家資格 政府方針 総務相が任命 配達ミス、国に賠償責任」「国際物流進出でROE1.9%に 政府、郵便会社で試算」(3/10日経)「新資格は『郵便認証士』民営化法案 政府が調整本格化」(3/15日経)「郵政株売却収入 7割を国債償還に 民営化で政府 新基金1兆円規模」(3/9日経)「ペイオフ対策 郵便局、民間に“便乗” 各銀行に持つ口座 決済用預金に変更」(3/15朝日)「『旧国鉄債務処理に出した1兆円返して』郵政公社が政府に要求」(3/16朝日)「郵政公社売却は義務 政府保有1/3へ努力義務 法案概要」「民営化法案 『全国一律』小包は除外 郵便国設置基準なお溝 国際物流に進出 民業圧迫避ける 過疎地への配慮 法案の要旨」(3/16日経)「郵政公社 資本1.6兆円増 2カ年計画正式発表 民営化後の競争意識」(3/17朝日)「郵政公社社外理事に葛西氏 JR東海会長 『総裁代理』も新設」(3/17日経)
2005年3月17日更新
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