前田純一
東京海上日動火災㈱代理店【前田保険事務所】【今9条と私たち非戦の市民講座】【郵政民営化監視市民ネットワーク】
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郵政民営化
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財投不良債権化に郵貯の責任なし、公の役割は民でできないこと 2004年9月7日
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政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認 2005年4月6日
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覚悟を問う? 2005年3月15日
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ヤマト、公社の利権争い ヤマトも海外布石 2005年3月15日
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分社化、資産・負債・労働者の「切り分け」に踏み込み 2005年3月15日
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特定局長制度部分見直しで幕引き、窓口会社が労働者振り分け焦点 2005年3月15日
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月内に民営化法案第一次案 労働者・資産分割 窓口会社が焦点 2005年3月15日
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07年分社確定的?「民業圧迫論」に公社猛然と反撃 2005年3月15日
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三位一体、イラク延長などで民営化案調整は1月に 分社化と業務拡大が焦点に 2005年3月15日
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アジア、ロジスティック、投信販売、欧州郵便リストラ、財投改革 2005年3月15日
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「これでいいのか」煽る日経 法案作成作業めぐる攻防本格化 「準備会社」?? 2005年3月15日
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「説得力ある郵政民営化法案作れ」 郵政公社 オランダTPGと提携交渉 2005年3月15日
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手打ちまでもうすぐ? 独ポストの物流進出続く OECDにも言わせる 2005年3月15日
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次々と譲歩のカードを切る政府側 2005年3月16日
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代理店契約と基金、郵便士資格 2005年3月16日
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6000億円増収をエサにするも食いつき悪し 2005年3月16日
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ついに法案要旨リークされる 2005年3月17日
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軒先におりてきてからが勝負だ 「グループ経営方式」? 民のカネ余り それでも官から民? 2005年3月29日
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どこまで譲るのか(朝日)骨がなくなる(日経) 推進派の歯ぎしり 2005年4月2日
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郵政公社アジア物流参入国交省期待/肥大化防止 2005年3月15日
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リンク集
郵政民営化
政府案 基本方針根幹変更なし 17年以降の株の持ち合い容認
▼「法案骨子きょう決定 郵政効率化なお懸念 もつれた郵貯分離『官から民』後退どこまで 固定資産税半減など税制優遇は継続へ」「郵貯・簡保 株完全売却で首相裁定 法案骨子政府きょう決定 全国一律サービス維持へ1兆円基金 党執行部の調整カギ 首相根幹は譲らず 反対派政局の思惑」(4/4日経)「政府案 自民部会の一任焦点 党執行部 反対派懐柔狙う『玉虫色』道筋不鮮明に」「株売約後、買い戻し容認 政府案きょう発表 理念変質 民業圧迫も」(4/4朝日)
▼「郵貯・簡保株持ち合い10年間規制 政府譲歩」(4/4夕朝日)「郵貯・簡保 10年内に株完全売却 政府法案骨子を決定」「郵貯株完全売却 公的金融改革へ最低線 先送り懸念、なお残る」(4/4夕日経)
▼「郵貯・簡保は完全民営化 2017年までに株売却 事業会社間持ち合い容認 自民内に強い反発『骨抜き』はもう限界」「自ら裁定 小泉流貫徹 自民党内調整厳しく」「改革へ一歩 危うさも同居『官の影響力』懸念残る『一体経営』に配慮 解釈は玉虫色 批判交わす狙い 金融2社株の売却明記 合併も可能、再編の核に?持ち合いなら『半官半民』の恐れ」「公的金融改革 不透明に 国債消化を最優先(私の見方)郵便局網維持改革骨抜き:湯元・日本総研調査部長 株式完全売却明記評価:松原聡東洋大教授 地域金融維持基金不適切:北城経済同友会代表幹事 民業への圧迫最大限注意を:山口日商会頭 総務相言葉濁す 財務相は評価」(4/5日経)「自民へ譲歩 政府案を正式決定」「『官から民』理念後退 国の関与可能な構造」「『株買い戻し』に批判 民間金融、政府案に失望 消費税減免首相認めず グループ間取引」「社説 土俵際で残ったけれど」(4/5朝日)
▼「郵貯・簡保株持ち合い10年間規制 政府譲歩」(4/4夕朝日)「郵貯・簡保 10年内に株完全売却 政府法案骨子を決定」「郵貯株完全売却 公的金融改革へ最低線 先送り懸念、なお残る」(4/4夕日経)
▼「郵貯・簡保は完全民営化 2017年までに株売却 事業会社間持ち合い容認 自民内に強い反発『骨抜き』はもう限界」「自ら裁定 小泉流貫徹 自民党内調整厳しく」「改革へ一歩 危うさも同居『官の影響力』懸念残る『一体経営』に配慮 解釈は玉虫色 批判交わす狙い 金融2社株の売却明記 合併も可能、再編の核に?持ち合いなら『半官半民』の恐れ」「公的金融改革 不透明に 国債消化を最優先(私の見方)郵便局網維持改革骨抜き:湯元・日本総研調査部長 株式完全売却明記評価:松原聡東洋大教授 地域金融維持基金不適切:北城経済同友会代表幹事 民業への圧迫最大限注意を:山口日商会頭 総務相言葉濁す 財務相は評価」(4/5日経)「自民へ譲歩 政府案を正式決定」「『官から民』理念後退 国の関与可能な構造」「『株買い戻し』に批判 民間金融、政府案に失望 消費税減免首相認めず グループ間取引」「社説 土俵際で残ったけれど」(4/5朝日)
2005年4月6日更新
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