東京千代田区の前田会計事務所 本・日も顔晴れ!
『笑顔の会計人』がトータルサポートします! 壁を打ち破るヒント、それは笑顔(^.^) 目指せ☆ 定年起業・SOHO起業! 新会社法対応☆ 1日・特急 〓株式会社設立〓
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< 税法 >
※貸借対照表などの計算書類は、会社法では10年間の保存義務がある。
< 会社法 >
< 有価証券 >
< 人事・労務 >
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〓事務所通信〓
- リース税務で勘違い 「相当短い期間」とは?
- 所有権移転外リースと所有権移転リース
- リース資産の取得時に少額減価償却特例は使えるか?
- 4月1日より「リース取引き」が「売買取引き」に
- 「中小企業の会計に関する指針」が改正
- 出張旅費を支払う場合の注意点
- 「住民税の住宅ローン控除」の手続きが明らかに
- 「お中元」は必ずしも交際費ではない。
- 改正減価償却(法人)についてQ&A公開 国税庁
- 賃貸契約で「戻ってこない」ことが決まっている保証金
- 祝儀を受け取った際の税金
- オーナー給与の損金不算入の除外要件が緩和
- 「役員給与に関するQ&A」を公開 国税庁
- 飲食費等の交際費5000円基準は損か得か?
- 5000円飲食費の取扱いがQ&Aで明らかに 国税庁
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リンク集
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文書の保存期間
文書の保存期間
< 税法 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 仕訳帳 | 7年 | 法人税法施行規則 59条 |
| 総勘定元帳 | ||
| 現金出納帳 | ||
| 売掛金元帳・買掛金元帳 | ||
| 固定資産台帳 | ||
| 売上帳・仕入帳 | ||
| 棚卸表 | ||
| 貸借対照表・損益計算書 | ||
| 決算に関して作成されたその他の書類 | ||
| 注文書・契約書・送り状・領収書・見積書 | ||
| 資産の譲渡、課税仕入れ、課税貨物の保税地域からの引取りに関する事項 | 消費税法施行令 71条 |
< 会社法 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 株主総会議事録(本店備え置き) | 10年 | 会社法 318条 |
| 取締役会議事録 | 会社法 371条 | |
| 監査役会議事録 | 会社法 394条 | |
| 委員会議事録 | 会社法 413条 | |
| 貸借対照表・損益計算書 | 会社法 435条 | |
| 事業報告 | ||
| 附属明細書 | ||
| 株主総会議事録(支店備え置き) | 5年 | 会社法 318条 |
| 会計参与報告 | 会社法 378条 | |
| 臨時計算書類 | 会社法 442条 | |
| 株主総会の代理権を証明する書面 | 3ヶ月 | 会社法 310条 |
| 株主総会の議決権行使書面 | 会社法 311条 |
< 有価証券 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 | 5年 | 金融商品取引法 25条 |
| 有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 | ||
| 四半期報告書及びその訂正報告書 | 3年 | |
| 半期報告書及びその訂正報告書 | ||
| 臨時報告書及びその訂正報告書 | 1年 | |
| 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 | ||
| 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 | 発行登録が効力を失うまで |
< 人事・労務 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 労働者名簿 | 3年 | 労働基準法 109条 |
| 賃金台帳 (※税法では7年) | ||
| 雇入に関する重要な書類 | ||
| 解雇に関する重要な書類 | ||
| 災害補償に関する重要な書類 | ||
| 賃金に関する重要な書類 | ||
| その他労働関係に関する重要な書類 | ||
| 派遣元管理台帳 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 37条 | |
| 派遣先管理台帳 | 同 42条 | |
| 労災保険に関する書類 | 労働者災害補償保険法施行規則51条 | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する書類 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 70条 | |
| 健康保険に関する書類 | 2年 | 健康保険法施行規則 34条 |
| 厚生年金保険に関する書類 | 厚生年金保険法施行規則 28条 | |
| 雇用保険に関する書類 | 雇用保険法施行規則 143条 | |
| 被保険者に関する書類 | 4年 |
2008年6月10日更新
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