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　このたび、国税庁はホームページ上で「役員給与に関するＱ＆Ａ」を公開しました。

　平成18年度税制改正においては「役員給与」に関わる税制が大幅に改正されています。しかし、その税制は難解で、当然実例もないことから、企業実務家や専門家の間からその実務に関して多くの疑問の声が上がっています。

　そこで、国税庁は「役員給与」に関わる税制改正内容の周知を図るために、主な質問に対する回答をＱ＆Ａ形式でとりまとめたわけです。ただし、今回のＱ＆Ａには「特殊支配移同族会社の役員給与の損金不算入」に関する内容は含まれていません。

　同Ｑ＆Ａに記載されている設問は16項目。改正された制度の概要のほか、損金算入が認められる役員給与（定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与）についての意味や仕組み、事例等についての設問に対して回答されています。

　具体的には、「定期給与の増額改定に伴う一括支給」「年俸等として毎年所定の時期に支給される給与」「現物資産による支給」「届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合」「利益に関する指標の数値が確定した時期」などがＱ＆Ａ形式で掲載されています。

• 参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5126/5126.pdf

2007年2月3日更新

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