東京千代田区の前田会計事務所　　　　　　　　　　　本・日も顔晴れ◎ａＨ　

　12月14日にとりまとめられた平成19年度税制改正大綱では、平成18年度税制改正で創設された「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」の制度について、税制の除外となる基準所得が引き上げられました。
　具体的には、法人所得＋オーナー給与（＋青色欠損金控除額－調整繰越欠損控除額）で計算される基準所得について、従来は800万円以下が除外とされていたのが1600万円以下に引き上げられています。

　同制度については、まだ申告時期が来ていないため統計データ等はありませんが、経済団体等の調査によると中小企業の30％超が対象になるのではないかと言われています。財務省の当初試算では法人企業の約２％とされていたことから、その乖離について問題視されていました。

　また、各経済団体では平成19年度税制改正要望において、同制度の「廃止を含めた見直し」を要望していました。今回の税制改正大綱の内容は、それに対する回答ともいえます。

　これも特に統計データがあるわけではありませんが、同制度に悩む中小企業において良く聞くのは以下のようなケースです。
■法人所得：マイナス500万円～プラス500万円
■オーナー給与：1000万円～1600万円
■基準所得：800万円～2000万円

　実際、このようなケースは多いのではないでしょうか？
調整繰越欠損等の計算によっても異なりますが、税制改正によって同制度の除外要件が「基準所得1600万円以下」になれば、上のケースの多くが「除外」となる可能性が高いと思われます。もっとも、これにより財務省の当初試算である「全法人の２％が適用」となるかどうかは分かりませんが・・。

2007年2月3日更新

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