小林正巳税理士事務所
税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
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案内板
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ニュース
- 損害賠償金と相続税 2008年5月9日
- 損害賠償金への課税 2008年5月8日
- 08年度税制改正は内容小粒も、“中小企業減税型” 2008年5月7日
- 5月から変わる税理士の戸籍謄本等の請求手続き 2008年5月2日
- 有姿除却とは 2008年5月1日
- 土地と建物の価格の按分 2008年4月30日
- 注意が必要な未分割遺産の相続税 2008年4月28日
- “足長おじさん”求める!! 授産施設と税優遇 2008年4月25日
- 生保 「リビングニーズ」に戸惑い 2008年4月24日
- アルバイト等に対する源泉徴収の注意点(2) 2007年8月29日
- アルバイト等に対する源泉徴収の注意点(1) 2007年8月29日
- 消費税の免税、非課税、不課税の違い その3 2006年11月30日
- 消費税の免税、非課税、不課税の違い その2 2006年11月29日
- 消費税の免税、非課税、不課税の違い その1 2006年11月23日
- 消費税の届出書いろいろ(その2) 2006年7月21日
- 消費税の届出書いろいろ(その1) 2006年7月20日
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決算公告
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リンク集
案内板
試採用でもちょっと出る助成金って?
■トライアル雇用奨励金
公共職業安定所の紹介によりトライアル雇用対象労働者を、試行雇用(原則3か月。1か月又は2か月も可能)として雇い入れた場合に支給されます。
*トライアル雇用対象労働者とは…
1.中高年齢者(45歳以上65歳未満)
2.若年者(35歳未満)
3.母子家庭の母等
4.障害者
5.日雇労働者・ホ-ムレス
6.季節労働者
●支給される額
対象者1人につき月額4万円
●要件
1.雇用保険の適用事業の事業主であること。
2.トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6か月前の日からトライアル雇用終了まで
の間において、事業主の都合により解雇したことがない事業主であること。
■雇用支援制度導入奨励金
トライアル雇用奨励金の支給対象者で雇用した人を常用雇用に移行した場合に支給されます。
●支給される額
一回につき、30万円
●要件
1.平成19年4月1日以降トライアル雇用求人をハロ-ワ-クへ提出した事業主であること
2.トライアル雇用就職者が就労いやすいように、常用雇用へ移行するまでに、雇用環境の改善措置等を行っていること。
これらの助成金は、金額は少ないですが、要件が厳しくなく、提出する書類も少なく、利用価値は高いです。
本採用しなくても、受給額を返還する必要もありません。
これから採用をお考えの方は、利用してみてはいかがでしょうか?
公共職業安定所の紹介によりトライアル雇用対象労働者を、試行雇用(原則3か月。1か月又は2か月も可能)として雇い入れた場合に支給されます。
*トライアル雇用対象労働者とは…
1.中高年齢者(45歳以上65歳未満)
2.若年者(35歳未満)
3.母子家庭の母等
4.障害者
5.日雇労働者・ホ-ムレス
6.季節労働者
●支給される額
対象者1人につき月額4万円
●要件
1.雇用保険の適用事業の事業主であること。
2.トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6か月前の日からトライアル雇用終了まで
の間において、事業主の都合により解雇したことがない事業主であること。
■雇用支援制度導入奨励金
トライアル雇用奨励金の支給対象者で雇用した人を常用雇用に移行した場合に支給されます。
●支給される額
一回につき、30万円
●要件
1.平成19年4月1日以降トライアル雇用求人をハロ-ワ-クへ提出した事業主であること
2.トライアル雇用就職者が就労いやすいように、常用雇用へ移行するまでに、雇用環境の改善措置等を行っていること。
これらの助成金は、金額は少ないですが、要件が厳しくなく、提出する書類も少なく、利用価値は高いです。
本採用しなくても、受給額を返還する必要もありません。
これから採用をお考えの方は、利用してみてはいかがでしょうか?
2007年9月6日更新
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