小林正巳税理士事務所

平成15年度の税制改正により、消費税の事業者免税点が3000万円から1000万円に引き下げられ、簡易課税制度の適用上限も２億円から5000万円に引き下げられました。この改正により、多くの免税事業者が課税事業者になり、簡易課税から原則課税に変更する事業者も増えました。これまで以上に消費税に関する注意が必要になってきているわけです。

　特に消費税にはさまざまな届出があり、届出を忘れたり、怠ったりすると不都合の生じる事が多いため注意が必要です。

　なお、主な消費税関連の届出書は以下の通りです。

■消費税課税事業者届出書
基準期間（その年度の前々年度）の課税売上高が1000万円を超えた場合に提出します。
■消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
基準期間における課税売上高が1000万円以下になった場合に提出します。
■消費税課税事業者選択届出書
免税事業者が課税事業者になろうとする時に提出します。
たとえば、翌年に大規模な設備投資を計画しているとき、課税事業者になっておくと消費税の還付を受けられるので有利です。
■消費税課税事業者選択不適用届出書
上の届出書を提出した事業者が免税業者に戻るときに提出します。
課税事業者になってから２年たたないと受け付けられません。
■消費税簡易課税制度選択届出書
簡易課税の適用を受けようとする時に提出します。
この届出は、基準期間の課税売上が5000万円を超えたために簡易課税の適用が受けられなくなった後、再び同課税売上が5000万円以下になった場合も有効です。（特に注意が必要です）
■消費税簡易課税制度選択不適用届出書
簡易課税の適用をやめようとする時に提出します。
簡易課税の適用を受けてから２年たたないと受け付けられません。

2006年7月20日更新

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