小林正巳税理士事務所

アルバイトやパートを雇用している場合に、しなければならない源泉徴収をしていない会社が時々あります。アルバイト等の源泉徴収をしなくて良いケースは以下のような場合で、これ以外の場合は、原則として源泉徴収が必要になります。
■日雇いのアルバイト等で日額給与（日雇賃金）が9300円未満の場合
■「扶養控除申告書」を提出しているアルバイト等の給与（日給、月給）が一定額未満の場合。一定額は扶養親族の数によって異なり、たとえば扶養親族が０人の場合は月給８万8000円未満、または日給2900円未満になります。

　アルバイト等の源泉徴収額の計算は、社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算します。
■「扶養控除申告書」を提出しているアルバイト等
・日給の場合：日額表の甲欄（日雇いアルバイト等を除く）
・月給の場合：月額表の甲欄
■「扶養控除申告書」を提出していないアルバイト等
・日給の場合：日額表の乙欄（日雇いアルバイト等を除く）
・月給の場合：月額表の乙欄
■日雇いのアルバイト等
・日額表の丙欄
※平成19年度より「給与所得の源泉徴収税額表」が大きく変わっていますから注意が必要です。

　また、アルバイト等の給与に対し源泉徴収をしている場合でも、「扶養控除申告書」を提出させていないにも関わらず、「給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄ではなく甲欄を使用してしまうミスも時々見かけます。甲欄は乙欄に比べて源泉徴収額が少なくなっているため、徴収（天引き）不足になっているのです。

　このように、すべきアルバイト等の源泉徴収をしなかったり、甲欄と乙欄を間違えて徴収不足になったりすると、非常に面倒くさいことになる場合があります。
（続く）

2007年8月29日更新

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