増嶋会計事務所

　政府が「京都議定書」に基づく温暖化ガス削減目標の達成に向け、飲食、金融などのサービス業や学校、病院などに今夏までに自主的な削減目標をつくるよう求める方針を固めた。
　「京都議定書」とは1997年12月に開催された地球温暖化防止京都会議で採択されたもので、会議に参加した先進国が排出する温暖化ガス（二酸化炭素）について各国の削減目標を定めたものである。温暖化ガスの削減目標では、日本全体の排出量を2008-2012年平均で６％減らす必要があるにもかかわらず、2005年の排出量は90年比で８％増と逆に膨らんでいるようだ。

　今、地球温暖化対策に一番積極的な地域はEUであり、京都議定書に参加していない米国でも最近は温暖化対策が次の大統領選の論点になりつつある。
　地球温暖化対策は電力などの省エネ技術、太陽光や風力といった再生可能エネルギー、バイオマス燃料の利用など様々な分野でイノベーションを必要とする。かつて公害先進国といわれた日本は民間会社の努力によって今や公害防止技術世界一であり、地球温暖化対策においても環境先進国となるであろう。ピンチをチャンスに変える底力を日本経済（日本企業）は持っている。また日本の消費者は賢い。この冬はかつてない暖冬である。スキー場を早々にクローズ、あるいは北国のゴルフ場が例年に比べ一ヶ月以上早くオープンしたという事実をニュースで知ると、消費者は温暖化対策を自分の問題として考え始める。温暖化防止に前向きな企業の製品を買うであろうし、自分達の生活スタイルも変えてゆくであろう。企業経営者は地球温暖化、さらに広くみれば地球環境破壊に対する消費者の認識・価値観の変化をビジネスチャンスととらえ、自らの事業を変革すべきではないだろうか。

2007年5月24日更新

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