増嶋会計事務所

　不動産業向け融資が急増している。
　６月４日付の新聞発表によると、みずほ、三井住友、東京三菱、ＵＦＪ、中央三井住友信託、三菱信託、住友信託の大手７行のノンリコースローン残高は2004年３月末の２兆75百億円から2005年３月末は４兆22百億円と１年間で53％も増加している。また、銀行の不動産業向け融資残高も昨年末でおよそ48兆円となり、４半期ベースで５年半ぶりに拡大に転じたとある。

　バブル期のインフレを前提に土地を担保価値で評価する考えから、現在では基本的に土地はその利用によって生み出される収益還元価値で評価される時代となっている。バブル期に何百億円もかけて開発したゴルフ場が現在では収益還元価値によって10億円にも満たない金額で取引される。既存のオフィスビルも同様の考えで取引される。不動産から生まれる将来の収益を一定の割引率で現在価値に割り戻し、当該不動産が収益還元価値をベースとして取引されることは極めて正常である。
　しかし、ここで注意しなければならないのは、現実の日本経済がマクロ的に見て金余り状態であるということである。金融機関はこのような状況下で貸出先を探さねばならない。その融資先が不動産業ということになる。再開発プロジェクトやオフィスビルに投資する不動産ファンドなど不動産事業への融資が加熱化し、結果として収益還元価値で事業を評価して貸出するとはいうものの、銀行間の融資競争によってバブルを再発する可能性も十分考えられる。

2005年7月20日更新

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