増嶋会計事務所

　企業の資金調達手段として動産担保融資の活用を促進するための環境整備が進められている。

　アメリカでは動産担保融資が融資全体の２割を占めており、資金調達手段として普及しているが、動産担保制度に関する法律の整備や動産を評価する会社や売買マーケットが存在していることが一因である。日本においても2004年に動産・債権譲渡に係る公示制度が整備され、また、金融庁が新ＢＩＳ規制に動産担保を考慮する等、動産担保融資を活性化させようとする取組みがなされているが、利用割合は低い状況にある。

2006年度版の中小企業白書によると、動産担保融資や在庫担保融資・流動資産一体担保型融資を実証済み、取組検討中である金融機関は３割程度に留まっており、今後、これらの積極的な取組みが期待されるところである。

　企業の借入金の返済原資は、企業が創出するキャッシュ・フローが原則であり、一般的な不動産担保融資は、担保不動産が返済不能となった場合の二次的な返済原資となっているにすぎない。一方、動産担保融資は、売掛金や在庫等の担保価値が返済原資と認識できる資金調達手段であり、不動産を所有しない企業や臨時的・一時的な資金需要に対して有効である。

　但し、動産担保融資の普及には、その動産担保の価値評価や現物管理等の様々な課題があげられる。

　これに対して、金融機関は、個々の企業のビジネスモデルを理解した上で動産の価値評価を行う必要があり、一方、企業側は、売上債権や在庫等の動産の滞留状況や受払状況等の管理レベルを向上し、いつでも正確かつ新鮮な情報を開示できる体制の構築が不可欠である。

　これらを両者が行った上で、企業と金融機関がお互いの理解を深めることが、動産担保融資普及のポイントではないであろうか。

2007年5月24日更新

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