東京会計税理士法人渡辺事務所

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全国最低賃金一覧表

		地域別最低賃金について
		地域別最低賃金を決定する場合には、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護の施策との整合性にも配慮することとなります。地域別最低賃金の不払の場合の罰金の上限額が２万円から５０万円に引き上げられました。
		産業別最低賃金について
		産業別最低賃金については、その不払に関して、最低賃金法の罰則は適用されなくなり、労働基準法の賃金の全額払違反の罰則（罰金の上限額３０万円）が適用されます。
		適用除外規定について
		障害により著しく労働能力の低い者等に関する適用除外が廃止され、最低賃金の減額特例が新設されました。
		派遣労働者の適用最低賃金について
		派遣労働者については、派遣先の地域（産業）の最低賃金が適用されます。
		最低賃金額の表示について
		時間額、日額、週額又は月額で定めることとされていた最低賃金額の表示単位が、時間額のみとなりました。

　　

地域別最低賃金額

北海道	654	青森	619	岩手	619	宮城	639
秋田	618	山形	620	福島	629	茨城	665
栃木	671	群馬	664	埼玉	702	千葉	706
東京	739	神奈川	736	新潟	657	富山	666
石川	662	福井	659	山梨	665	長野	669
岐阜	685	静岡	697	愛知	714	三重	689
滋賀	677	京都	700	大阪	731	兵庫	697
奈良	667	和歌山	662	鳥取	621	島根	621
岡山	658	広島	669	山口	657	徳島	625
香川	640	愛媛	623	高知	622	福岡	663
佐賀	619	長崎	619	熊本	620	大分	620
宮崎	619	鹿児島	619	沖縄	618	数字は時間額（円）

※地域別最低賃金額については毎年10月頃、産業別最低賃金については毎年10月～２月の間に改定されています。厚生労働省ホームページなどでご確認ください。