東京会計税理士法人渡辺事務所

　少子高齢化は長期的に見て日本が抱えている国家としての最大の課題であることは誰も否定しないであろう。総務省の人口統計の予測によると、出生率がこのまま続くと高齢化比率（人口に占める65歳以上の比率）は現在の20％から2030年には30％となる。また日本の総人口は現在約１億２千７百万人であるが、2030年には１億７百万人となり今から１千万人減少する。人口減少社会にあってプラスの経済成長率を保持するためには、政府も民間も様々な課題をクリアーしなければならない。特に民間企業にとって今後大きな経営課題となるのは、「働き手が不足する時代」をどう乗り切るのかということである。一般論で言えば、①仕事を合理化する②省力化投資を積極的に行う③高齢者・女子・外国人を活用することになるのであろう。

　ところで、４月16日付日経夕刊に人材派遣各社が、主婦を中心として「眠れる女性労働力」の開拓に取り組み始めたという記事が掲載されている。記事によると、このところの景気回復に伴う企業の新卒採用拡大で派遣要員が集まらなくなった上、派遣先企業からの依頼急増で人材供給が追いつかないために、主婦層を対象に働き手を発掘しているとのことである。女性の社会参加が一般化した現在、女性の晩婚化・晩産化が著しく少子化の流れが止められないことは大きな社会問題である。しかし実際は、働いている多くの女性は早く結婚し子供を生みたいと思っており、子育てが終わったら再び社会復帰して働きたいと考えている。

2008年4月24日更新

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