道下　敏光　税理士事務所

第３回　キャッシュフローと税効果

　経理の現場において減価償却をキャッシュフローの観点から捉えて検討するというケースはごく稀であったと思われます。法人税にいたっては減価償却費として損金計上しようがしまいがその法人の任意とされているのですから仕方ありません。しかし、平成19年度税制改正については、減価償却を単なる費用計上の手続きではなく、キャッシュフロー経営の観点からアプローチしてみて下さい。事業経営の長い期間を考えるとキャッシュフローを意識して行動してきたかどうかできっと大きな差がでてきます。

　事業活動を行う者は法人税又は所得税の納税義務者となることはいうまでもありませんが、これら法人税等は一定期間の所得金額に税率を乗じて算定され、所得金額が少なければ法人税等も少なくなります。通常、所得金額から差し引く経費は必ずといってもいいほど現金の支出を伴い、税金を減少させるもののキャッシュフローも減少させてしまいます。しかし、減価償却費は税法に規定する一定限度額を損益計算書に計上するだけで、キャッシュフローを減少させずに経費となり、法人税等も減少させます。

　図表３は、減価償却費を計上した場合（パターン２）と同額の現金支出を伴う経費があった場合（パターン３）において、法人税等及びキャッシュフローに与える影響を示しています。パターン２及びパターン３の課税所得金額（1500万円）及び法人税等（600万円）は同じですが、キャッシュフローの面では異なります。また、パターン１とパターン２の税引後キャッシュ差額200万円は減価償却の税効果を示すものであり、減価償却費500万円×法人税等率40％＝200万円だけの効果が生じています。

　以上をまとめると、減価償却費は「タダの経費」ということができます。課税所得金額を減少させる反射的効果としてキャッシュを増加させるのですから、減価償却に関する規定を上手く利用すれば、自社で帳簿操作を行うだけで資金調達と同様の効果を得ることができます。

• 参考URL:図表３

2007年6月23日更新

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