吉住益男税理士事務所・吉住宗芳社会保険労務士事務所

　平成18年4月1日より定年を65歳まで延長しなければならないとお考えの方もいらっしゃるようです。結論から述べると、これは正しくありません。就業規則の上でも、定年は今までどおり60歳でＯＫです。方法としては、以下の3者が挙げられています。
　1定年の引き上げ。これも平成25年までに段階的に引き上げることが可能です。2定年の定めの廃止。この方法は、事業主の立場からすれば、あまり、現実的と感じられないのではないでしょうか。3継続雇用制度の導入。この方法であれば、定年は60歳でも構いません。ただし、制度の内容を定めて従業員の皆様に納得していただく必要があります。当事務所より事例を配布いたしますので、お客様の方で、従業員様とお話し合い下さい。
　「高年齢雇用継続給付」の制度がありますので、現実的には、3と当該制度の組合せで考慮される方がメリットがあると思われます。また、「継続雇用制度奨励金」もあります。いくつかの条件もありますが、企業規模と継続雇用期間に応じて、年間30万円～250万円の奨励金を受けることが出来ます。65歳以上に定年延長をされる場合、最高300万円の奨励金があります。　

2005年11月10日更新

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