宮崎税理士事務所（さいたま市浦和区）

　筆者は当時大手銀行に在籍し融資業務に携わっていたので明確に覚えているが、銀行として融資ができる企業だと思っていても、不動産業であれば総量規制にかかれば貸せない、自己資本比率規制をクリアするために融資残高を落とさざるを得ないという状況であった。

つまり、銀行として貸したくても融資ができず、融資先に対する妥当な説明事由はないに等しいという点で、本当の“貸し渋り・貸し剥がし”であった。繰り返しになるが、今回の事態における銀行の主張は、過去のケースとは根本的に異なり基本的に正しく、景気後退期の銀行のパフォーマンスとして妥当と考えられる。

　では、中堅・中小企業の経営者の皆さんはこの問題にどう対処すればいいのか？結論から言えば、当たり前であるが、融資の返済を着実にできることを銀行に説明し納得してもらえばいいのである。但し、経営者が「借りた金は必ず返す」と声高に言っても銀行が信用する訳ではない。何故融資返済が可能なのかを説明する必要があり、それを可能にするのが「事業計画」だ。「事業計画」は、経営戦略を明確にし具体的な施策を打ち経営努力を続け利益とキャッシュフローを創出していくという経営の姿勢を示すものである。そういう意味で、「事業計画」とは、そもそも銀行に説明するためだけのものでなく、従業員・取引先等含めた会社のステークホルダー全てに示すべきものなのだ。

　こういう厳しい時代において、経営者の皆さんには、「事業計画」を策定する等経営としてやるべきことを誠実に着実にやっていくということを是非心掛けてほしい。銀行の対応や“貸し渋り”に文句を言っても何も始まらない。（了）

2008年10月29日更新

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