一流の経営者はその人なりの経営哲学を持っているものです。経験から得た経営のエッセンスを、ある種の公式や数式に落とし込むことができれば、説得力を増します。
「売上の80％を20％の上位顧客で稼ぐ」というパレードの法則はあまりにも有名です。
私的に経験から学んだ経営管理の法則を整理してみると、色々な事が見えてきます。思いつくまま幾つかの経営管理の法則を並べてみました。自分なりに儲かっている会社・儲かっていない会社の共通項を整理してみると、違った目で会社を見ることができると思います。
１．１人あたり売上総利益は１千万 円以上を目標に
売上総利益÷社員数 ＝ １千万円以上を目標
※注意※社員数･･･パート・アルバイトの人数は、全労働時間／年間会社労働時間かパート・アルバイトの雑給総額／社員平均年収で換算した社員数
１人当たり売上総利益１千２百万円超の会社で赤字はほとんどないが、800万円以下で赤字会社が急増します。
中小企業の対売上総利益人件費率はどんな業種であれ、ほぼ50％です。１千２百万円の50％は約600万円。人件費に600万円程度支出できる会社は相当余裕があり、働いている社員のモチベーションも相当高いといえます。逆に、１人当たり800万円程度の会社の人件費は約400万円。ここに、通勤費や会社負担の法定福利費等が入れば、平均月収は賞与年２ヶ月分としても、(400万円―80万円)÷14ヵ月として、23万円程度の給与しか出せません。それでは優秀な社員も集まらず、モチベーションも上がりません。もちろん給与が全てではないですが、付加価値が低いか、社員の労働生産性が悪いか、検討された方がいいでしょう。１人当たり売上総利益が800万円を切ったら要注意です。社員の棚卸が必要です。
２．原価＋人件費＋地代家賃は75％以内に押さえる
原価率＋人件費率＋地代家賃率＝75％以内を目標
いかなる業種であれ、上位３位までの経費が75％以下に押さえ込まないと赤字経営に陥りやすくなります。
飲食業・小売業であれば、仕入原価・人件費・地代家賃の対売上比率が75％以内に押さえ込む必要があります。
[例］原価率35％、人件費比率30％、地代家賃10％と合計75％程度であれば、営業利益５％も可能です。その構成比が都心の繁華街で、家賃が15％程度と高額であれば、人件費か原価率を落とし、両方で60％程度にしなければ、経営は厳しいといえます。
余談ですが、焼肉屋と粉物「もんじゃ、お好み焼き等」がなぜ儲かるのかは、人件費が他の飲食より低額だからです。なぜ低額か？ それは客が料理をするからで、高い板前さんや料理人が不必要だからです。フランチャイズや脱サラも多いのもこの理由です。