名古屋市緑区の税理士・名古屋市緑区の税理士事務所／水野会計事務所

平成19年から個人が所得税の申告を電子申告した場合、
5000円の税額控除を受けることができます。
ただ、この制度の適用を受けられるのは
平成19年と平成20年のどちらか一方で、
納税者本人が電子証明書を取得して、
電子申告する必要があります。


もっとも安い電子証明書は電子証明書付の住基カードを役所で発行してもらう方法で、1000円で発行してもらえます。
本人が役所へ行けば、その場で発行できます。
また、電子証明書をパソコンで読みとるためには、
3000円～１万円くらいのＩＣカードリーダも必要です。


つまり、電子申告するためには最低4000円の出費が必要になるため、
5000円の控除を受けても、実はそれほどお得感はありません。


電子申告には「税務署に行く必要がない」「還付が早く受けられる」「時間を気にせず申告できる」などのメリットもあります。
パソコンに慣れた方なら、手書きよりも早く申告書を作成することも可能です。


電子申告するかしないかは、これらのメリットを総合的に考えて決めるのが得策で、
5000円控除は「おまけ」程度に考えた方が良いかもしれません。


なお、年末調整で所得税の申告が完了しているサラリーマンが電子申告をして5000円を還付してもらうことも可能なようです。
興味のある方は挑戦してみて下さい。





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2008年4月9日更新

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