税理士　名古屋市緑区／名古屋市緑区の税理士事務所／水野会計事務所

会社設立はスタートが重要です！

法人設立後の作業は順調に進んでいるでしょうか。


①法人の設立届の提出はすみましたか？

法人設立後、３ヶ月以内に税務署、県税事務所などに「設立届」を提出します。
「設立届」が遅れると青色申告の選択ができず、
赤字を翌期に繰り越すことなどの特典が利用できなくなります。


②役員報酬の額はきまっていますか？

役員報酬はルールに従って支給しないと
賞与とみなされ経費にならないことがあります。
法人の利益とバランスをみながら適正な報酬額を決める必要があります。


③開始貸借対照表はできていますか？

法人設立日の開始貸借対照表の作成は、
「個人資産」と「法人に引継がれる資産」を
明確にするため重要な作業です。
法人設立費用は創業費として法人の経費にできます。


④その他に

法人の場合、社会保険が強制加入になります。
手続きはお済ですか？
帳簿はつけていますか？
会計ソフトの導入をすれば専門的な知識がなくても、
決算書ができます。





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お問い合わせは 052-878-4880 またはmizunokaikei@tune.ocn.ne.jpまでどうぞ
ご相談は無料　担当は水野です

• 参考URL:国税庁タックスアンサー

2009年10月21日更新

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