森本公認会計士事務所

　景気後退を背景として、今年度４－６月第一四半期の銀行の不良債権処理損失が、昨年度同期の約２倍と急増している。特に、サブプライムローン問題が直撃した建設・不動産業の状況が深刻のようだ。金融庁としては、中小企業の資金繰りが悪化していることを踏まえ、銀行が“貸し渋り”をしていないか監視を強化するという。

既に筆者の元にも、中小企業からの「銀行の対応が厳しい」、「“貸し渋り”いや“貸し剥がし”を受けている」といった悲鳴がかなり聞こえてきている。資金調達を銀行に大きく依存している中小企業にとって、銀行の対応次第では事業の存続が危うくなるかもしれず、このような状況にどう対処していけばいいのか頭を悩ましている経営者の方も多いのではないだろうか。

　“貸し渋り”という言葉は90年代にできたものであるが、今回の事態と過去の“貸し渋り”とは決定的に異なっている部分がある。今回のケースにおける銀行の主張は、景気後退により企業業績の悪化が見込まれ融資が焦げ付く懸念があるため、リスク管理上これ以上融資できないもしくは返済してもらわないと困るというものである。お客様の大切な預金を預かっている銀行として、この主張は基本的に正しい。一方、ここで詳しく解説することはできないが、過去の“貸し渋り”の発生要因は、いずれも90年代の「不動産融資の総量規制」と銀行に対する自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）の強化である。（つづく）

2008年11月1日更新

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