森山税理士・行政書士事務所

【時事解説】時価主義が与えた影響は？日本、国際会計基準導入へ　その１

　日本もいよいよ国際会計基準の導入に向けて動き出した。

　日本はこれまで独自の会計基準にこだわり、時価主義を採用する国際基準に日本基準をできるかぎり近づけようとする共通化の作業にこの１０年勤しんできた。これは「会計ビッグバン」とも呼ばれ、国内の金融機関や事業会社の経営に大きな影響を与えながら作業は進み、現在もなおその過程にある。

　しかし、ここにきて世界各国で国際基準の採用が進み、日本と同様に自国基準を堅持していた米国も、米国企業による国際基準採用を認める方針に大きく転換した。会計基準の国際間競争は欧州発の国際基準が独り勝ちの様相を呈し、事実上の世界標準となりつつあるわけだ。

　この出来事は、世界の金融市場で日本企業が取り残されることに危機感を強めた金融庁や財界、会計士協会などが、単なる「共通化」ではなく、国際基準そのものを「受け入れる」方向に舵を大きく切ったということを示すものである。

　国際基準では時価主義会計が徹底される。また一般の会計基準としても今後普及することも予想される。適用する会社の範囲はどうするのか、日本基準との選択方式にするのか、会社法や税法との整合性はどうするのか、など実務面では今後の検討が待たれるところである。単に上場会社の問題ではなく、中堅・中小企業にもその影響が及ぶ可能性もあり、今後の動向には注意が必要である。（つづく）

2008年11月25日更新

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