本岡 尚明 税理士事務所

　消費税とは、ものを消費したら、課税しましょうという税金です。ここでいう消費は、個人に限定されているのです。従って、消費税は、個人に課税するものであって、法人自体の負担が発生するわけではないのです。
　例えば、Ａ社は、スポーツ用品を売っているとしましょう。グローブ１つ１万円とします。これには、５％の消費税をかけ、１万×1.05％＝１万５百円をお客様からいただくことになります。しかし、ものを売るためには、このグローブは仕入れをしなければなりません。

この仕入値が、６千円とします。すると、Ａ社は仕入業者に、６千円×1.05％＝６千３百円を支払うことになります。Ａ社は税務署にいくら消費税を支払うのでしょうか。ここで、消費税だけを取り上げると、もらった消費税５百円、支払った消費税３百円です。この差額２百円を税務署へ支払うことになります。この２百円は、誰が負担していますか。そうです。グローブを買った人が、負担しているのです。会社が支払っている消費税は、会社自体が負担しているのではなく、個人から預った消費税を、個人に代わって支払っているだけなのです。
　ちょっと、話はそれますが、2004年の４月１日から、消費税がいくらかを表示しなくてよくなりました。これは、私見ですが、だんだん消費者の消費税の意識をなくしていこうとするものかなと思います。ちなみに、先進国と言われる各国の消費税を列挙しておきましょう。イギリス→17.5%　ドイツ→16％　フランス→19.6％　イタリア→20％　韓国→10％というような消費税です。日本は、如何に低いかがわかります。税率は、全体で議論をしないと意味をなしませんが、それにしても、日本の消費税率は低いのです。（了）

2004年7月14日更新

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