本岡 尚明 税理士事務所

　日経産業消費研究所が新製品モニター約１千人を対象として今年７月上旬に実施したアンケート調査で、車を買う際にカーナビゲーション（カーナビ）を付けるかどうかとの問いに「必ず付けたい」が45.7％、「価格が手ごろなら付けたい」が45.6％と、９割以上のユーザーがカーナビを取付けたいと考えていることが分かりました。

　昨今のカーナビの人気は高く、企業の間でも営業車に取付けるところが増えています。しかし、カーナビは単体でも購入が可能なため、中古車に、新品のカーナビを取付けるケースが少なくありません。そのため単体で減価償却するものと勘違いする会社もあります。
　正しくは、カーナビは自動車に常時搭載するものなので、その自動車の耐用年数を適用するのが原則です。したがって、中古車に新品のカーナビを登載した場合、そのカーナビの取得価額は、中古車に対する資本的支出となり、本体（この場合は中古車）の耐用年数によって償却することになっています。
　逆に、新車に買い換えてこれまで載っていた自動車から、カーナビを取り外して付けるというケースも考えられます。この場合のカーナビの償却方法は、単純に新車の耐用年数で償却するわけにはいきません。というのも、すでにこれまで乗っていた車で償却を行ってきているからです。よって、新車に中古のカーナビを取り付けた場合の取扱いは、新車の購入価額にカーナビの取付け費と、その未償却残額を加算した金額で償却することになります。

2004年7月28日更新

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