本岡 尚明 税理士事務所

　京都府京北町の石浦道男町長が健康診断事業を巡る贈収賄事件で逮捕され話題となっています。京北町は京都市との合併直前だったからです。

　京北町役場が町長の逮捕を明らかにしたのは今年１月24日。逮捕から一夜明けた25日には、職員が見守る中、車５台に分乗した府警捜査員約20人が家宅捜索のため役場に入り、町長室や助役室などから関係資料を押収しました。ちなみに、京北町は今年の４月１日付で京都市と合併することが決まっています。

　ところで、一般の会社でも、決算時期に役員が刑事事件に絡むと何かと問題が起こるものです。会社役員の逮捕により、警察に帳簿書類を押収されるタイミングが決算間際の場合、法人税の申告ができなくなってしまうことがあるからです。

　しかし、その場合には、税法上で規定されている「災害その他やむを得ない理由で期限までに申告書が提出できない場合の提出期限の延長措置」が適用できることになっています。この規定は、たとえ会社側に落ち度があったとしても「やむを得ない理由」と認められれば適用できるのです。ただし、そのためには、事業年度終了の日から45日以内に提出期限延長の申請を行い、承認を得る必要があります。また、延長してもらった期限までに帳簿書類が戻ってこなかった場合には、再延長を申請することも可能です。

2005年2月16日更新

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