本岡 尚明 税理士事務所

　６月に入り、大手デパートによるお中元商品の取扱いがスタートしました。お中元、お歳暮を送る習慣は、徐々に姿を消しつつあるようですが、大企業の系列や古い経営者の多い業界、地縁がモノを言う地方などでは、いまだに根強く残っているのも事実です。

　一般に、取引先などに贈答品を送る場合、その費用は税務上「交際費」扱いとなります。ただ、得意先に対して売上高に比例する形で、「事業用資産」や「少額物品」（おおむね３千円以下）を贈る場合には、この費用を交際費ではなく、売上割戻しとして処理できるケースもあります。
　この話が、「単価３千円以下の贈答品であれば交際費にはならない」と曲解して伝えられているためか、お中元の費用を３千円以下に抑えようと、躍起になっている経営者、経理担当者が少なからずいるようです。しかし、こうしたお中元について、国税当局では「そもそも取引先に対する贈答が目的であるため、単価が３千円以下であっても贈答費用は全て交際費として処理する必要がある」としています。
　ここまでは、あくまでもお中元、お歳暮といった贈答品に関する話で、広告宣伝を目的とした自社製のカレンダー、手帳などについては広告宣伝費とすることができます。そこで、こうしたものをお中元、お歳暮の代替品にすることも多いようですが、この場合でも、社名が大きく記載されていて必要以上に華美ではないなど、少額な広告宣伝品としての意図が明確でなければなりません。

2005年6月8日更新

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