本岡 尚明 税理士事務所
税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
ここからコーナーメニューです
コーナーメニューを読み飛ばす
コーナーメニューここまで
ここから本文です
< 税法 >
※貸借対照表などの計算書類は、会社法では10年間の保存義務がある。
< 会社法 >
< 有価証券 >
< 人事・労務 >
本文ここまで
コーナーメニューへジャンプする
-
案内板
- 文書の保存期間 2008年10月9日
- 主な税務用語 2008年10月9日
- 来月の税務 2008年10月9日
- 今月の税務 2008年10月9日
- 48問48答から50問50答へ「上手に使おう中小企業税制」 2007年7月27日
- 【weekly】人間は自分にされることがすべてである 2007年7月27日
- 【weekly】人間は自分にされることがすべてである 2007年7月27日
- 税金の延滞税は必要経費(損金)不算入。社会保険は? 2007年7月27日
- お中元費用は少額ならば経費になるというのはウソ 2005年6月8日
- 決算間際に刑事事件で帳簿類押収されたら申告期限延長 2005年2月16日
- 総務省が税制優遇設けて電話加入権廃止へ 2004年10月21日
- アルバイトに対して日給等を支払う際の源泉徴収 2004年8月18日
- 営業車にカーナビを後付けした場合の償却方法 2004年7月28日
- 税法について 2004年7月14日
- 消費税について 2004年7月14日
- 業務案内 2004年4月19日
-
ニュース
- 【weekly】一流であり続けるために その7 2004年11月25日
- 【weekly】一流であり続けるために その8 2004年11月25日
- 「中小企業の会計」認知度は3割 2004年11月12日
- 営業車の自賠責保険料の税務に有利な方法あり 2004年11月12日
- 総務省がフリーターに住民税完納させる法改正検討 2004年10月14日
- もう少し時間がかかる?本当の「資金繰り改善」 2004年10月5日
- 「自動車リサイクル法」料金を自動車大手5社が公表 2004年8月5日
- 父親の交通事故死で損害賠償金受け取った場合 2004年8月5日
- 納税証明書発行手数料は現金で納められる 2004年7月15日
- 消費税について 2004年7月15日
- マイカー通勤する従業員に支給する通勤費の非課税枠 2004年7月15日
-
決算公告
-
リンク集
案内板
文書の保存期間
文書の保存期間
< 税法 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 仕訳帳 | 7年 | 法人税法施行規則 59条 |
| 総勘定元帳 | ||
| 現金出納帳 | ||
| 売掛金元帳・買掛金元帳 | ||
| 固定資産台帳 | ||
| 売上帳・仕入帳 | ||
| 棚卸表 | ||
| 貸借対照表・損益計算書 | ||
| 決算に関して作成されたその他の書類 | ||
| 注文書・契約書・送り状・領収書・見積書 | ||
| 資産の譲渡、課税仕入れ、課税貨物の保税地域からの引取りに関する事項 | 消費税法施行令 71条 |
< 会社法 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 株主総会議事録(本店備え置き) | 10年 | 会社法 318条 |
| 取締役会議事録 | 会社法 371条 | |
| 監査役会議事録 | 会社法 394条 | |
| 委員会議事録 | 会社法 413条 | |
| 貸借対照表・損益計算書 | 会社法 435条 | |
| 事業報告 | ||
| 附属明細書 | ||
| 株主総会議事録(支店備え置き) | 5年 | 会社法 318条 |
| 会計参与報告 | 会社法 378条 | |
| 臨時計算書類 | 会社法 442条 | |
| 株主総会の代理権を証明する書面 | 3ヶ月 | 会社法 310条 |
| 株主総会の議決権行使書面 | 会社法 311条 |
< 有価証券 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 有価証券届出書及びその添付書類並びにこれらの訂正届出書 | 5年 | 金融商品取引法 25条 |
| 有価証券報告書及びその添付書類並びにこれらの訂正報告書 | ||
| 四半期報告書及びその訂正報告書 | 3年 | |
| 半期報告書及びその訂正報告書 | ||
| 臨時報告書及びその訂正報告書 | 1年 | |
| 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書 | ||
| 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書 | 発行登録が効力を失うまで |
< 人事・労務 >
| 文書 | 保存期間 | 条文 |
| 労働者名簿 | 3年 | 労働基準法 109条 |
| 賃金台帳 (※税法では7年) | ||
| 雇入に関する重要な書類 | ||
| 解雇に関する重要な書類 | ||
| 災害補償に関する重要な書類 | ||
| 賃金に関する重要な書類 | ||
| その他労働関係に関する重要な書類 | ||
| 派遣元管理台帳 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 37条 | |
| 派遣先管理台帳 | 同 42条 | |
| 労災保険に関する書類 | 労働者災害補償保険法施行規則51条 | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する書類 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 70条 | |
| 健康保険に関する書類 | 2年 | 健康保険法施行規則 34条 |
| 厚生年金保険に関する書類 | 厚生年金保険法施行規則 28条 | |
| 雇用保険に関する書類 | 雇用保険法施行規則 143条 | |
| 被保険者に関する書類 | 4年 |
2008年10月9日更新
<<HOME