本岡 尚明 税理士事務所

　会社経費で一番比重が大きいのは人件費ですが、それにともなって増える通勤費もばかになりません。その通勤費の非課税枠が改正されています。

　電車通勤では、定期券を購入することから通勤費用は簡単に把握できますが、自動車での通勤はガソリン代や高速代などがかかるケースがあるため、一律いくらを支給すればよいか戸惑う会社も少なくありません。さらに、ガソリン代などは値動きが激しいことから、通勤費用として支給する額を決めにくいところがあります。
　そこで税法では、マイカー通勤についても、会社が支給する通勤費用について、従業員の給与所得から除かれる非課税枠が設定されています。これがマイカー通勤をする従業員に支給する費用の目安になるわけですが、その非課税枠が平成16年度税制改正で一部見直されているので注意が必要です。改正前の非課税枠は、マイカーでの通勤距離が15km以上25km未満が１万1300円、25km以上35km未満１万6100円、35km以上45km未満では２万900円とされていましたが、税制改正により45km以上については、新たに２万4500円までの非課税枠が加えられています。こうした金額を超えて交通費が支給する場合は、電車やバスなどを利用してかかる通勤定期代に定められている非課税枠が非課税限度額となります。

2004年7月15日更新

<<HOME