本岡 尚明 税理士事務所

　銀行の貸し渋りが減っているのか、このところ融資を受けるための必要書類として、納税証明書を税務署に取りに来る会社が増えているそうです。

　銀行などから融資を受ける際には、必ずと言ってよいほど融資の審査書類に「納税証明書」の添付が求められるものです。納税証明書には、①納付税額等の証明、②所得金額の証明（個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額）、③未納の税額がないことの証明、④滞納処分を受けたことがないことの証明の４種類があります。
　こういった納税証明書を本人が直接税務署へ行って取るときには、会社の代表者と本人確認ができる自動車運転免許証や保険証が必要で、代理人が取りに行く場合は、本人の委任状が必要となります。そして、いずれの場合も①②については、税目数×年度数×枚数×４００円、③④では、枚数×４００円の手数料を収入印紙で納めなければなりません。
　なお、納税証明書の交付を受けるために必要な手数料については、以前は収入印紙による納付しかできませんでしたが、平成15年度の税制改正により、現金で納付できる方法が加えられ、全国の国税局（沖縄国税事務所）及び税務署の窓口において平成16年１月19日から現金での納付が可能となっています。

2004年7月15日更新

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