本岡 尚明 税理士事務所

　警察庁が７月22日に、今年上半期（１～６月）に全国で起きた交通事故状況をまとめまています。それによると事故死者の４割は高齢者。高齢者の中には資産家も少なくなく、それに伴って相続税の申告に頭を悩ませた方も多いのではないでしょうか。

　警察庁の調べによると、今年上半期の交通事故発生件数は45万7317件（前年同期比約2.0％増）、負傷者は56万7765人（同1.7％増）で、ともに過去最悪だった昨年を上回る勢いです。なお、残念ながら死亡してしまった方（3427人）の年齢別構成を見ると、高齢者（65歳以上）が約４割の1339人と最多。次いで若者（16～24歳）（12.8％）、５０歳代（12.7％）の順となっています。

　死亡した高齢者の中には、それなりの社会的地位の高い人や資産家がいた模様ですが、そういった人たちに加害者が支払う損害賠償金はかなり高額になります。実際には、損害賠償金などを受け取るのは被害者の家族で、そのほとんどが相続税で戸惑うようです。
　原則として、被害者が死亡したことに対して支払われる損害賠償金は、相続税の課税対象とはなりません。損害賠償金は遺族の所得とも判断されますが、所得税法では非課税となっているので、税金はまったくかからないわけです。なお、被相続人が生存中に損害賠償金を受け取ることになっていたものが、受け取らないうちに死亡してしまった場合には、その損害賠償金を受け取る権利すなわち債権が相続財産となり、相続税の課税対象となります。

2004年8月5日更新

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