本岡 尚明 税理士事務所

【時事解説】
　大企業を中心に景気の回復傾向がみられるなかで、中小企業の資金繰り状況も改善しつつある。しかし、信用保証協会や政府系金融機関の統計情報では、中小企業の資金繰り状況は改善されているが、銀行の中小企業向けの融資残高は長期的な減少傾向を脱していないという問題提起もされている。中小企業の中でも企業規模（従業員規模）が小さい企業ほど、また、財務状態が悪い企業ほど、まだまだ資金繰り状況は厳しいというのが実態のようである。
一般的に、これらの資金繰り状況が厳しい企業ほど、

資金調達のニーズが高いと考えられるが、これらの企業が資金調達を少しでも円滑に行うためには、どうすればよいのであろうか？
　中小企業白書では、メインバンクから思い通りに資金調達ができなかった債務超過企業のうち、将来の具体的な経営計画を作成している企業で資金調達ができなかった企業の場合は約42％、経営計画の具体性が低い企業の場合は約52％となっており、経営計画の具体性があるかないかで約10％の格差がついている。（ここでいう具体的な経営計画とは、全て、もしくはほとんどの項目に具体的な数値を設定している経営計画を指す。）
　これらのことから、資金繰りの実態が厳しい企業は、将来の具体的な経営計画を作成することが、資金調達の確率をあげる方法の一つであるといえる。自らの企業の実態を様々な角度（セグメント別や収益構造、財務構造による分析）から数値面で分析し、その分析結果から将来の経営計画を作成し、経営計画に基づいて経営改善を実施することは、その企業の企業力を向上させることにつながり、また、これらの経営計画を資金調達時に金融機関に説明することによって、資金調達の可能性が高まると考えられる。

2004年10月5日更新

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