本岡 尚明 税理士事務所

このたび、中小企業庁が「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」の結果を公開しました。それによると、「中小企業の会計」について「知らない」と答えた企業が６割を超えていることが分かりました。
　同調査結果は平成16年２月から４月まで、中小企業２万社に実施したアンケートについて、大企業子会社を除く回答企業4986社の回答をまとめたものです。

　今回の調査でいう「中小企業の会計」とは、平成14年に同庁の「中小企業の会計に関する研究会」がまとめた「中小企業の会計」。同調査は、この「中小企業の会計」の認知度、知ったきっかけ、活用法などについて尋ねたものです。
　認知度については、「中小企業の会計」について、なんらかのことを知っている企業は32.6％。一定の認知は得ているものの、なにも知らない企業が61.1％と多数を占めています。なお、「中小企業の会計」を知ったきっかけ（複数回答）については、「税理士を通じて知った」が44.4％で、２位の「新聞・雑誌を通じて知った」の29.8％を大きく引き離しています。やはり、中小企業にとっては、会計の知識は税理士が情報源といえそうです。逆に言えば、「中小企業の会計」の普及は税理士にかかっているということでしょうか。
　また、活用方法については、「財務状況を把握すること」（64.0％）、資金調達力の強化（29.6％）の順、特に資金調達力の強化面では、金融機関に財務情報を開示することにより、金利の軽減（76.5％）や与信枠の優遇（56.2％）、無担保（50.7％）などを得られることが期待されています。

• 参考URL:http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/161101kaikei_kekka.html

2004年11月12日更新

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