永井　京子 税理士事務所

　国土交通省がまとめた「平成21年度国土交通省税制改正要望」で、今年末で期限の切れる住宅ローン減税制度について、延長と拡充が求められています。

　現行の住宅ローン減税制度は以下の通りです（平成20年入居の場合）
■借入限度額：2000万円
■控除期間：10年または15年の選択制
■控除率
　→控除期間10年の場合、1～6年目１％、7～10年目0.5％
　→控除期間15年の場合、1～10年目0.6％、11～15年目0.4％
■最大控除額：160万円
　
　要望では、住宅ローン減税制度の期限を５年延長し、さらに対象となる住宅を「一般住宅」「長期優良住宅」「一定の省エネ住宅」に区分し、それぞれについての優遇措置を強化するものです。

　＜一般住宅＞
■借入限度額：3000万円
■控除期間：10年または15年の選択制
■控除率
　→控除期間10年の場合、１％
　→控除期間15年の場合、1～10年目0.75％、11～15年目0.5％
■最大控除額：300万円
＜長期優良住宅＞
■借入限度額：3600万円
■控除期間：15年
■控除率：1.2％
■最大控除額：650万円
＜一定の省エネ住宅＞
■借入限度額：3300万円
■控除期間：10年
■控除率：1.2％
■最大控除額：400万円

　さらに、耐震改修工事を行った場合でも同制度を使えるようにするほか、同制度による控除額が所得税額を上回る場合には、住民税からも一定額を控除することも要望されています。

• 参考URL:国土交通省　当該ページ

2008年9月4日更新

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