祢宜　泰紀　税理士事務所

　このほど財務省は2004年度の税収見通しをまとめました。その内訳によると、法人税の総額が前年度予算対比3.2％増加の９兆4070億円となり、４年ぶりに増収に転じる見通しです。

　法人税は、2004年度税制改正で連結納税する企業を対象とした連結付加税(税率２％上乗せ)を廃止するため、約540億円の減収要因があります。しかし、景気が回復に向かっていることから、輸出関連業種などの業績が改善するため法人税の納税額が増えることから自然増収として３％の増加を予想。最終的には増収となるという見込みです。増収になれば、ＩＴ(情報技術)需要で景気が上昇した2000年度以来４年ぶり。なお、2003年度の法人税収実績は、2002年度の実績に対して4.3％減となる見込みです。
　一方、土地や建物の資産価格が下落している相続税、発泡酒やワインを増税した酒税などについては、今年度比で減少を見込んでいます。景気の回復は見られるものの、雇用や所得環境に大きな改善は見込めないことから、2004年度の税収全体では今年度比0.1％減少の41兆7470億円との見通しです。

2004年2月4日更新

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