祢宜　泰紀　税理士事務所

　28日、中小企業金融公庫(中小公庫)は１月の中小企業景況調査を発表しました。それによると、中小企業の景況判断については、昨年12月から引き続き「緩やかに持ち直しつつある」としています。

　中小企業景況調査は、中小公庫が毎月調査、発表しているもので、調査対象は中小公庫の取引先約900社
(首都圏454社、中京圏140社、近畿圏306社)です。今回の調査ではそのうち604社(回答率67.1％)から回答を得ています。
　今回の結果で目立つところは、資金繰りＤＩが２ヵ月連続で上昇し、91年５月(▲8.8)以来の水準(▲9.4)となったこと。資金繰りＤＩとは、資金繰りに「余裕がある」と答えた企業の割合(％)から「窮屈」と答えた企業の割合を差し引いた数値です。
　また、利益が「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を差し引いた「利益額ＤＩ」が△2.8で５ケ月連続のプラス。中小公庫では「中小企業が経費削減を進めて利益を生み出しやすくなった結果、資金繰りも徐々に改善してきた」と分析しているようです。
　その他、売上、売上見通し、黒字企業－赤字企業などのＤＩも上昇していることから、緩やかな回復傾向と判断されたようです。ただし、円高については、現時点では明確な影響は出ていないが、引き続き注視していく必要があるとしています。

• 参考URL:http://www.jfs.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf

2004年2月4日更新

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