祢宜 泰紀 税理士事務所
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案内板
電子申告開始届 税理士等の提出が半数以上
先日、「電子申告・納税等開始届出書」について、１月13日までの提出件数が4968件(うち個人4656件)あったことをお知らせしましたが、そのうち個人の税理士によるものが2567件(51.7％)だったことが、このほど分かりました。
今回の集計対象は名古屋国税局管内(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)のみで、「電子申告・納税等開始届出書」を提出した税理士等は、個人税理士が2521件で税理士法人が46件でした。これは、名古屋税理士会と東海税理士会を合わせた税理士、および税理士法人登録数が、それぞれ7,500件と82件(昨年11月現在)なので、個人税理士においては３分の１、税理士法人においては半数強が「電子申告・納税等開始届出書」を提出した計算になります。
電子申告開始に向けて、課題とされていた「電子認証基盤」についても、税理士用、納税者用とも開始のめどが立ち、あとは２月２日の本番開始を待つのみ。今後の動向が注目されます。
今回の集計対象は名古屋国税局管内(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)のみで、「電子申告・納税等開始届出書」を提出した税理士等は、個人税理士が2521件で税理士法人が46件でした。これは、名古屋税理士会と東海税理士会を合わせた税理士、および税理士法人登録数が、それぞれ7,500件と82件(昨年11月現在)なので、個人税理士においては３分の１、税理士法人においては半数強が「電子申告・納税等開始届出書」を提出した計算になります。
電子申告開始に向けて、課題とされていた「電子認証基盤」についても、税理士用、納税者用とも開始のめどが立ち、あとは２月２日の本番開始を待つのみ。今後の動向が注目されます。
2004年2月4日更新
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