新井田　和男　税理士事務所

　企業が銀行からお金を借りる際、経営者が個人保証するのは日本では常識だ。この個人保証には、経営者に責任感を持たせ、底力を発揮させるプラス面がある。一方、事業に失敗した経営者からは私財をすべて奪い、その生活を破綻させてしまう極めて残酷なマイナス面もある。「起業」は、リスクが高くて割に合わないと考える日本人が多いのはこのためだ。
　一方、アメリカでは、銀行からお金を借りるに際して、経営者が個人保証しないのが原則だ。銀行はリスクの分だけ金利を高くする。事業が成功するかどうか、

経営者が信頼に足るかどうかは、銀行が自分の眼で見てリスクを取る仕組みになっている。これだけが原因ではないだろうが、起業する人の割合は日本と比べるとアメリカが圧倒的に高い。
　新聞で「来春から、中小企業金融公庫は個人保証を取らない融資をスタートさせる」と報じられた。遂に、中小企業金融公庫（＝日本国）がアメリカ型のシステムを導入するということであり、起業家にとっては大変な朗報だ。ただ、保証の代わりに、四半期決算書の報告が義務付けられる。
　正しい決算書が３ヶ月に一度スピーディに報告されるなら、中小企業金融公庫にしてみれば、業績が悪化しても直ちに経営改善指導ができるため安心なのだ。勿論、企業は中小企業金融公庫に嘘をついてはいけない。融資時に予定されていない他企業への貸付など安易な資金の流用には、個人保証の復活など重大なペナルティーが科されるようだ。
　日本がアメリカのシステムのいいところを取り入れるのは大賛成である。これで起業家が増えてくれば大変素晴らしい。ただ、経理・会計のレベルアップという、透明性・説明責任が条件であることだけは、経営者としてしっかり腹落とししておかなければならない。

2006年12月12日更新

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