税理士　西尾会計事務所（豊島区西池袋）

≪事業税の外形標準課税の概要≫

◆対象法人：事業年度終了日における資本金額が1億円超の会社

◆適用開始時期：平成16年4月1日以降開始事業年度から適用

◆事業税の額：「(1)所得割額＋(2)付加価値割額＋(3)資本割額」
　※赤字法人でも、付加価値割と資本割は対象

◆課税標準×税率
　(1) 所得割額…所得×7.2％（標準税率）
　(2) 付加価値割額…付加価値額×0.48％
　　※付加価値額＝報酬給与＋純支払利子＋純支払賃借料＋単年度損益
　(3) 資本割額…資本等の金額×0.2％
　　※資本等の金額＝資本の金額又は出資金額+資本積立金額

◆雇用安定控除
　「人件費＞(人件費+正味支払金利+賃借料)×70％」の場合、
　付加価値額の計算上、雇用安定控除額を控除する
　　※雇用安定控除額＝人件費－(人件費+正味支払金利+賃借料)×70％

◆税額の計算例（単位：億円）
〔人件費400、正味支払金利5、賃借料35、所得40、資本金等100〕の場合

(1) 所得割額：所得40億円×7.2%＝2億8,800万円
(2) 付加価値割：
　　① 人件費 400億円
　　② 雇用安定控除額 92億円
　　③ 正味金利 5億円
　　④ 賃借料 35億円
　　⑤ 損益 40億円
　　⑥（①－②＋③＋④＋⑤）＝388億円
　　∴付加価値額388億円×0.48%＝1億8,624万円
(3)資本割：資本金等100億円×0.2%＝2,000万円
(4)合計：4億9,424万円

〇参考：外形標準課税導入前の税額
　所得40億円×9.6%＝3億8,400万円

≪その他注意すべき事項≫
◆実効税率…「税効果会計の実効税率」の見直し

◆繰延税金資産・繰延税金負債…実効税率見直しに伴う金額修正

◆決算書の注記…繰延税金資産・繰延税金負債の額を修正した際の注記

◆決算書の表示…事業税は原則として「販売費及び一般管理費」に計上

2010年6月11日更新

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