●住宅取得のための時限的な贈与税の軽減 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属 (父母、祖父母など)から20歳以上の者が住宅取得資金を贈与された 場合、500万円まで贈与税が非課税になります。 |
●中小企業の交際費課税の軽減 平成21年4月1日以後に終了する事業年度から、、資本金等1億円以下の中小企業の 「交際費等」損金算入限度額が、現行の400万円から600万円に引き上げられます。 |
●研究開発税制の拡充 | |
平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に開始する事業年度において、「試験研究費の総額に係る税額控除制度」等の控除限度額が当期法人税額の20%から30%に引き上げられます。さらに、控除しきれなかった額については、平成23年度、平成24年度においても税額控除の対象となります。 |