①上場株式等の譲渡所得に対する課税についての見直し
平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの上場株式等の譲渡所得等に対する税率については１０％(所得税７％、住民税３％)の軽減税率が引き続き適用されます。
②上場株式等の配当所得に対する課税についての見直し
平成２１年１月１日から平成２３年１２月３１日までの上場株式等の配当所得等に対する税率については１０％(所得税７％、住民税３％)の軽減税率が引き続き適用されます。
平成21年から適用予定とされていた制度は今回見送られました。
③源泉徴収口座における源泉徴収税率の特例
平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの２年間については源泉徴収口座における源泉徴収税率は１０％(所得税７％、住民税３％)の軽減税率が1年間延長されました。
④損益通算の特例について
上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との間の損益通算の特例が創設されました。現在、上場株式等の譲渡を特定口座を通じて行なう場合、簡易申告口座と源泉徴収口座の選択ができます。改正後は、源泉徴収口座を選択した場合、譲渡所得の損失部分を配当所得と損益通算が可能になります。そのうえで、申告をするかしないかの選択をします。
実施時期
○確定申告による損益通算
平成２１年分以後所得税、平成２２年分以後住民税
○源泉徴収口座内における損益通算
平成２２年１月を目処に適用
10%の軽減税率が廃止されて20％の本則課税が実現する際に、以下の内容を骨子とする「少額上場株式等投資のための非課税措置」が創設されます。
(1)満20歳以上の居住者等は、金融商品取引業者等の営業所に非課税口座を開設できるものとする。
(2)非課税口座とは、本措置の施行日から5年以内の各年において開設する下記(3)の非課税措置適用口座（1年につき1口座に限る）で、その口座を開設した日からその年の12月末までに取得する上場株式等（その取得対価の額の合計額が100万円に達するまでのものに限る）のみを受け入れることとされているものをいう。
(3)非課税口座において当該口座を開設した日の属する年の1月1日から10年以内に生じる上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対しては、所得税及び住民税を課さない。
