名古屋の税理士、野嵜裕二税理士事務所★名古屋市南区（新瑞橋）★

　このところ、各市町村に高齢者から「住民税や国民健康保険料、介護保険料が高すぎる」との問い合わせや苦情が殺到しているようです。今月に入って、各市町村から届いた住民税や保険料の納付通知書等を見て、その高さに驚いて電話等をしてくるケースが多いようです。

　なぜ、国民健康保険や介護料が上がるのか。その一つの要因は、平成16年度税制改正において高齢者税制が見直され、平成17年分の所得から適用されたことです。

　まず、公的年金等控除額のうち、年齢65歳以上の者に対して上乗せして適用される部分が廃止されました（２年間の特例措置有り）、また65歳以上でその年の合計所得金額が1000万円以下の場合に受けることができた老年者控除も廃止されています。

　なぜ、公的年金等控除や老年者控除が廃止されると住民税や保険料が上がるのかというと、それは年収が同じでも控除額が減った分だけ所得額が増え、所得税額も上がるからです。住民税はもちろん、国民健康保険や介護保険料も所得額や所得税額、住民税額に応じて決められているため、結果として住民税額や保険料が上がるわけです。
　さらに住民税においては、年齢65歳以上でその年の合計所得金額が125万円以下の場合に適用される非課税措置が廃止されていますから、低所得所帯に対するダメージは深刻です。中には10倍近く負担が増えた所帯もあり、それでは驚くのも当然でしょう。

　こうした問い合わせ等の対応に各市町村では大慌て、急遽「相談窓口」を用意した市町村もあるようです。また、未納などによる徴収率の低下も心配されていることから、具体的な対策の検討に入った自治体もあるとのことです。

2006年8月4日更新

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