名古屋の税理士、野嵜裕二税理士事務所★名古屋市南区（新瑞橋）★

　家族名義の口座に振込まれていた夫の役員報酬を夫の死後、相続財産に含めずに相続税の申告を行ったとして、その妻が相続税脱税の疑いで告発された事件が報道されています。実は、こうした相続時のミスはよくある話。奥さんが財産の管理をしているケースが多いため、夫の収入を夫婦の共有財産と勘違いしてしまうのです。そのため、相続税の税務調査でまずチェックされるのは家族名義の口座です。

　財産を持つ人にとって、相続は大きな悩みのひとつです。高額な税金の心配もありますが、どのように財産分与をするかも重要です。

　特に事業者にとっての株式や店舗、諸権利などは事業の存続を左右するものですから深刻です。たとえ遺言を残していても、いざ相続となると「骨肉の争い」が生じるケースは多いのです。そのため、確実にそれらの財産を後継者に継承するために生前贈与という手段が良く使われています。

　問題は贈与税の税率が相続税よりも高いことです。相続時の心配が不要なら相続税の方がお得なのです。年間110万円以下であれば贈与税が課税されないので、財産を計画的に分割贈与する方法もありますが、それが数年に渡ると「連年贈与」として贈与税が発生する場合もありますし、分割できない財産もあります。無計画な生前贈与は大きな税負担を生じさせてしまうことになりかねません。

　こうした課税負担を防ぐために「相続時精算課税」を利用する手もあります。この制度は、生前に贈与を受けた財産と相続財産を合算して相続税を計算できる制度。つまり、贈与財産も相続財産として計算できるため節税になるのです。ただ、この制度の適用を受けるためには事前事後に面倒な手続きが生じます。

　事業承継は、これらの「損得」を総合的に判断して計画的に実行することが重要なのです

2006年8月4日更新

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