名古屋の税理士、野嵜裕二税理士事務所★名古屋市南区（新瑞橋）★

　このたび総務省が「平成18年６月からの住民税についてのお知らせ」をホームページに掲載しました。これは、５月から６月にかけて住民税の納付書を受け取った高齢者から、「なぜ、こんなに住民税が高いのか？」等の声が自治体に数多く寄せられているためです。この事は新聞等でも「65歳以上の住民税大幅増 抗議、問い合わせ相次ぐ」などと報道されていました。

　総務省の「お知らせ」によると、収入が同じでも住民税が上がっている理由は以下の２点です。
■高齢者の方の老年者控除が廃止されるとともに、公的年金等控除の見直しが行われたこと
■定率減税の縮減が行われたこと

　つまり、老齢者控除（48万円）の廃止、公的年金控除の縮減（たとえば65歳以上で年金330万円以下の場合の控除額が140万円→120万円）により控除額が減少したために課税される所得の額が上がり、さらに定率減税の半減（15％→7.5％）で税額から控除される額も減少したために、収入が変わらなくても住民税が大きく上がるというわけです。

　たとえば、年金を280万円受給している人（他に所得、控除等が無い場合）の税額は概算で以下のようになります。
＜平成16年まで＞
課税所得＝年収280万円－（老齢者控除48万円＋公的年金控除140万円＋基礎控除33万円）＝59万円
住民税額（所得割）＝所得59万円×税率５％×0.85（定率減税15％）＝２万5000円
＜平成17年＞
課税所得＝年収280万円－（公的年金控除120万円＋基礎控除33万円）＝127万円
住民税額（所得割）＝所得127万円×税率５％×0.925（定率減税7.5％）＝５万4000円

なんと倍以上です

• 参考URL:http://www.soumu.go.jp/czaisei/topic/060623_1.html

2006年8月4日更新

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