名古屋の税理士、野嵜裕二税理士事務所★名古屋市南区（新瑞橋）★

先日公表された与党税制改正大綱に含まれる、中小企業関係の税制は以下の通りです。

＜中小企業の事業承継の円滑化＞
■中小企業事業承継税制の抜本拡充
・非上場株式の相続税軽減措置を現行の10％減額から80％納税猶予に拡充
■純資産価額方式による非上場株式評価方法の変更
・標準企業者報酬額及び総資産価額に乗ずる利率を２%から５%に引上げ

＜既存税制の拡充＞
■情報基盤強化税制（延長、拡充）
・取得価額要件を300万円から70万円に引下げ
・ソフトウエアの取得価額要件を70万円以上に一本化
・部門間、企業間を連携する情報システムを対象に
・ASP、SaaS事業者が対象であることを明確化
■研究開発税制（拡充）
・税額控除上限を法人税額の20％から30％に引き上げ
（研究費の増額分、または研究開発比率10％超分に対する別枠10％控除制度）
■人材投資促進税制（拡充）
・教育訓練費割合が一定以上の企業に対し、教育訓練費総額の８～12％を税額控除
■企業再生税制の特例措置を受ける私的整理（拡充）
・適用要件「２以上の金融機関等からの債務免除」の対象に信用保証協会を追加

＜既存税制の延長＞
■中小企業投資促進税制
■少額減価償却資産特例
■創業５年以内の中小企業者の欠損金繰戻還付措置
■交際費の損金算入特例

＜創設＞
■農林水産業と商工業との連携等を促進するための所要の税制措置
・対象事業における設備投資に７％の税額控除又は30％の特別償却

• 参考URL:平成２０年度中小企業税制改正について

2008年1月13日更新

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