大西　誠　税理士事務所

　国際的な問題となっているマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金への対策として、「本人確認法施行令」「本人確認法施行規則」が改正され、今年１月１日から、10万円を超える現金送金などを行う際には、金融機関は送金人の本人確認等を義務付けられました。

　これにより、銀行や信用金庫、郵便局などで10万円以上の現金を振り込む場合の取り扱いが、以下のように変わっています。

＜窓口＞
本人確認書面の提示が必要
＜ＡＴＭ＞
10万円以上の現金振込はできません
＜キャッシュカード＞
従来通り振り込めます
ただし、キャッシュカードの本人確認を受けておく必要があります
＜インターネットバンク＞
従来通り振り込めます

本人確認書面は個人と法人で異なります。
＜個人＞
運転免許証、パスポート、年金手帳、保険証、外国人登録証明書、印鑑登録証明書など
※現在有効、または発行後６ヶ月以内のもの（書類によって異なる）
＜法人＞
登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁発行の住所入り書類など
※発行後６ヶ月以内のもの

　なお、会計事務所の職員や法人の社員が窓口で振込を行う場合は、振込み名義人（個人、法人）と代理人の両方の本人確認書面が必要です。ただし、税金の支払いの場合は本人確認が不要になります。

　措置後、はじめての月末が目前に迫っています。ただでさえ金融機関が混雑する月末。どのような事態が生じるか分かりません。早めの対策（口座からの振込準備、キャッシュカード本人確認、自動振替サービス利用など）をお勧めします。

2007年1月26日更新

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