大西　誠　税理士事務所

　平成19年度税制改正で減価償却制度が大きく変わりました。改正法令等を見ると当初考えていたよりも大きな改正のようで、専門家や実務家の間でも法令解釈や対策等について話題に上ることが増えてきました。

　特に今回改正では残存価額、償却限度額という概念が無くなりました。これは、平成19年４月１日以降に取得した償却資産について、毎年損金にできる償却費の額が上がることを意味します。

　減価償却の方法として定額法を採用している場合、おおよそ毎年償却できる費用が約１割上がります。１割ですから、かなり大きな額の資産を購入しなければ大した影響は出ないでしょう。

■定額法の計算例
期首に耐用年数６年の償却資産を100万円で取得した場合
＜改正前＞
取得額100万円×0.9×償却率16.6％＝毎年の償却額14万9400円
※0.9＝（1－残存割合0.1）
＜改正後＞
取得額100万円×償却率16.7％＝毎年の償却額16万7000円

　しかし、定率法を採用している場合は影響額が大きくなります。定率法は減価償却資産の帳簿価額に一定率（償却率）をかけて償却額を算出する方式で、設備取得直後の償却額が大きくなるのが特徴です。

■定率法の計算例
期首に耐用年数６年の償却資産を100万円で取得した場合
＜改正前＞
取得額100万円×償却率31.9％＝１年目の償却額31万9000円
＜改正後＞
取得額100万円×償却率41.7％＝１年目の償却額41万7000円

　償却額には、増えるのが良いケースと増えると困るケースがあります。それについては対策を含めて次回にご説明します。

（続く）

2007年4月23日更新

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