大山税理士事務所　　　　　(株)日本メディカルマネジメント

　大山税理士事務所は、経営(継栄)の柱である「経営理念」を実現するために「経営計画書」を作成し、その経営計画に基づいて日々活動しています。経営計画を実行するためには社員の協力と努力なくしては実行できません。社員が各人の能力を最大限発揮し、やりがいのある仕事を安心して長く続けていくために「就業規定」「給与規定」は大変重要で事務所運営には欠かすことのできない存在です。大山税理士事務所のそれらの規定は、毎年スタッフ全員で意見を出し合い見直しています。そして、毎年10月1日に改訂します。
　より良い職場環境の構築は、社員を通して顧問先により高品質なサービスの提供につながると確信しています。自分たちで実践した社内経験は、顧問先指導の原動力であり、説得力ある指導につながります。
　一人一人の職員の能力を多面的に捉え、さらに職員をどのように育てていくのか、会社(Ｋ)と個人(Ｋ)と家族(Ｋ)の3Ｋをいかに調和・マネジメント(Ｍ)していくか、社員各人の年代別に調和のとれた3ＫＭ達成が今後の事務所経営における大きな課題、目標です。
　現在の就業規定、給与規定等は、人事責任者の安養寺孝之が会計事務所専門経営コンサルタントと(株)百五経済研究所の賃金アドバイザーの指導を受け作成したものを、所長税理士大山利信が承認し、毎年見直し現在に至ったものです。
　資格取得を目指していたが残念ながら取得困難と自己判断した社員が、無資格でも有資格者同等以上の有益な仕事ができ、長く顧問先と事務所に貢献することができ、その貢献に応じた待遇をし、資格がなくても家族を持ち一生定年まで働ける職場環境の構築を目的としています。

※システムの関係上再度左の業務案内メニューバー「就業・給与規定(2/2)」をご覧下さい。

2010年1月24日更新

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