当事務所は、月次決算に特化した会計事務所です
松本市・大塚会計事務所
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FXの消費税の取り扱い
《税務Q&A》
提供 TKC税務研究所
【文献番号】 47201702
【件名】
外国為替証拠金取引(通称FX)の消費税の取扱い
【質問】
法人Aは、資金運用の手段として外国為替証拠金取引(通称FX)を行うことを決定しました。
この外国為替証拠金取引(通称FX)の消費税は、非課税ですか。それとも不課税ですか。
【回答】
外国為替証拠金取引は、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(補償金)を担保に、その何十倍もの取引金額で売買が行える投機的な金融商品です。
外国為替証拠金取引は、金融先物取引法の登録を受けた店頭金融先物取引業者と取引を行うことになります。
この店頭金融先物取引業者と行う取引は、国内取引であり消費税法別表第1二の外国為替及び外国貿易法第6条1項7号に規定する支払い手段の譲渡に該当しますので、非課税取引に該当します。
【関連情報】
《法令等》 消費税法別表第1二
消費税法基本通達6-2-3
【収録日】 平成19年 7月19日
提供 TKC税務研究所
【文献番号】 47201702
【件名】
外国為替証拠金取引(通称FX)の消費税の取扱い
【質問】
法人Aは、資金運用の手段として外国為替証拠金取引(通称FX)を行うことを決定しました。
この外国為替証拠金取引(通称FX)の消費税は、非課税ですか。それとも不課税ですか。
【回答】
外国為替証拠金取引は、外国為替(外国通貨)の売買を、一定の証拠金(補償金)を担保に、その何十倍もの取引金額で売買が行える投機的な金融商品です。
外国為替証拠金取引は、金融先物取引法の登録を受けた店頭金融先物取引業者と取引を行うことになります。
この店頭金融先物取引業者と行う取引は、国内取引であり消費税法別表第1二の外国為替及び外国貿易法第6条1項7号に規定する支払い手段の譲渡に該当しますので、非課税取引に該当します。
【関連情報】
《法令等》 消費税法別表第1二
消費税法基本通達6-2-3
【収録日】 平成19年 7月19日
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