おさみつ税理士事務所（福岡市東区千早）

小長光章税理士事務所（０９２－６６３－５３１１）・小長光孝税理士事務所（０９２－６６３－５３１３）

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給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方

【１】所轄税務署、給与の支払者の名称、
及び、あなたの氏名、住所など

①	税務署には提出しないで会社保存してください。
②	控除対象者であるか、ないかではなく配偶者がいるのかいないのかを記載します。

【２】主たる給与から控除を受ける

①	所得者（この申告書を提出する方）と生計を共にしている配偶者（例：妻、夫）の氏名を記載します。
②	対象者で無い場合には記載しません。 ①の控除対象配偶者の内、年齢が満70歳以上の人。（昭和15年1月1日以前に生まれた人）
③	給与収入だと１０３万円以下の場合で６５万円を引いた金額を記載します。
④	所得者と生計を共にする親族。（配偶者、青色・白色事業専従者として給与の支払を受ける人は除く）
⑤	④の扶養親族の内、年齢が16歳以上23歳未満の人。（昭和62年1月2日～平成6年1月1日の間に生まれた人）
⑥	④の扶養親族の内、年齢が満70歳以上の人。（昭和15年1月1日以前に生まれた人）
⑦	⑥の老人扶養親族の内、所得者又はその配偶者の直系尊属で、所得者又はその配偶者のいずれかとの同居を常況としている人。
⑧	障害者（特別障害者）　障害の程度、交付を受けている手帳の種類と交付年月日、氏名、同居の有無を記載します。
⑨	寡婦又は寡夫（配偶者と死別、離婚後、婚姻してない人または配偶者の生死が不明な人）と生計を共にする子がある人。
⑩	勤労学生　学校名と入学年月日。

【３】他の所得者が控除を受ける扶養親族等

所得者本人の同一生計内に所得者が２人以上いるときは所得者の配偶者を他の所得者の扶養親族としたり、また、その生計内の扶養親族を分けて控除を受けられます。その際は扶養親族の氏名などを「Ｄ」欄へ記載してください。

【４】従たる給与から控除を受ける扶養親族等

２カ所以上から給与の支払を受け、１カ所から受ける給与だけでは配偶者控除や扶養控除、障害者控除の金額が控除しきれない場合には、控除対象配偶者や扶養親族を分けて他の給与の支払者に｢従たる給与についての扶養控除申告書」を提出することができます。
この「従たる給与についての扶養控除申告書」提出した場合には、その扶養親族の氏名などを「Ｅ」欄に記載します。

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2009年10月1日更新

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