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お役立ち情報
公的経済・税制支援制度の申請サービスのご案内
一括償却・固定資産税の軽減・保証枠拡大
～公的経済・税制支援制度の申請サービスのご案内～
今、国が中小企業の生産性向上・経営力向上に重点的に力を入れています。そんな中、経営力向上計画といって、国から経営計画に対する認定を受けた会社には、税務上・経済上の様々な特典が用意されています。
■決算前・設備投資時に、申請を適切に行った会社の利点事例
・経営計画書を作成することで、5,000万円/７年の借入で金利が0.5％下がった。
・新規に9,000万円の設備を購入。決算前に申請を行い、認定を受けたことで一括償却を適用できた。さらに、固定資産税も0.7％削減をうけることができた。
・保証協会付けで保証枠いっぱいで借入中。しかし、事前に経営力向上計画の認定をうけることで、新たに保証協会枠が3,000万円拡大し、融資をうけることができた。
・経営力向上の申請は行っていたが、変更届を出していなかった。急いで変更届を作成し、新規購入設備の税制措置を受けることができた！
※一度、認定を受けている会社でも「変更届」の作成が必要です！
■申請の流れ
ＳＴＥＰ１）設備購入の場合には、メーカー等から「性能証明書」の入手
ＳＴＥＰ２）経営力向上計画の申請
ＳＴＥＰ３）経営力向上計画の認定・各種税制措置及び融資措置の適用
ＳＴＥＰ４）認定後のモニタリング（変更届等の確認）
※注意※
国の制度はあくまで、事前届出制です。同じことをしていても、届出がないと制度の適用は受けられません。しっかりと届出を行って、公的支援制度を最大限に活用しましょう。
■費用
●制度適用診断：無料
●経営力向上計画の作成（変更申請含む）
申請5万円＋認定後モニタリング：月1万（12カ月）
お申し込みは、本ページの一番下にございます添付ファイルをダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、FAXにて送信下さい。
ホームページからのお問い合わせは、メールお問い合わせにございます。
～公的経済・税制支援制度の申請サービスのご案内～
今、国が中小企業の生産性向上・経営力向上に重点的に力を入れています。そんな中、経営力向上計画といって、国から経営計画に対する認定を受けた会社には、税務上・経済上の様々な特典が用意されています。
■決算前・設備投資時に、申請を適切に行った会社の利点事例
・経営計画書を作成することで、5,000万円/７年の借入で金利が0.5％下がった。
・新規に9,000万円の設備を購入。決算前に申請を行い、認定を受けたことで一括償却を適用できた。さらに、固定資産税も0.7％削減をうけることができた。
・保証協会付けで保証枠いっぱいで借入中。しかし、事前に経営力向上計画の認定をうけることで、新たに保証協会枠が3,000万円拡大し、融資をうけることができた。
・経営力向上の申請は行っていたが、変更届を出していなかった。急いで変更届を作成し、新規購入設備の税制措置を受けることができた！
※一度、認定を受けている会社でも「変更届」の作成が必要です！
■申請の流れ
ＳＴＥＰ１）設備購入の場合には、メーカー等から「性能証明書」の入手
ＳＴＥＰ２）経営力向上計画の申請
ＳＴＥＰ３）経営力向上計画の認定・各種税制措置及び融資措置の適用
ＳＴＥＰ４）認定後のモニタリング（変更届等の確認）
※注意※
国の制度はあくまで、事前届出制です。同じことをしていても、届出がないと制度の適用は受けられません。しっかりと届出を行って、公的支援制度を最大限に活用しましょう。
■費用
●制度適用診断：無料
●経営力向上計画の作成（変更申請含む）
申請5万円＋認定後モニタリング：月1万（12カ月）
お申し込みは、本ページの一番下にございます添付ファイルをダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、FAXにて送信下さい。
ホームページからのお問い合わせは、メールお問い合わせにございます。
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2018年4月16日更新