阪村 由紀子　税理士事務所

　昨年10月、中小企業等で働く従業員やその家族が加入していた政府管掌健康保険について、運営が従来の国（社会保険庁）から全国健康保険協会に変わり、協会けんぽという名前（愛称）になりました。それに伴い、今年の９月分以降の健康保険料が都道府県ごとに違ってきますので注意が必要です。

　現在、協会けんぽの健康保険料率は、昨年10月時点の保険料率8.2％が全国一律で適用されています。しかし、今年の９月分の保険料（10月納付分）からは都道府県ごとに地域の医療費事情を反映した保険料率になります。一定の激変緩和措置がとられてはいますが、基本的に年齢構成が高い等の理由で地域の医療費負担が多かったり、所得水準の低い都道府県については保険料率が高くなることになります。

　具体的には、現行の保険料率8.2％より高くなるのが20道府県で、低くなるのが21都府県。６県については現行と変わらず8.2％の保険料です。ちなみに、もっとも保険料率が高くなるのは北海道の8.26％、もっとも低くなるのは長野県の8.15％です。
　この保険料は「疾病の予防などにより、加入者の医療費が下がれば、下げることが可能となる仕組みになっている（全国健康保険協会）」とのことです。

　なお、40歳から64歳までの方（介護保険第２号被保険者）は、これに全国一律の介護保険の保険料率（1.19％）が加わりますが、この料率に変更はありません。

• 参考URL:全国健康保険協会
• 参考URL:都道府県毎の保険料率

2009年6月1日更新

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